地域の皆さんといっしょに改善の運動を

　06年度介護保険法改悪で福祉用具を取りあげる「貸しはがし」が始まっています。９月末までになんと全国で電動ベッド27万台、車いす11万台、対象者は要支援１・２、要介護１、と認定された人たちです。「保険あって介護なし」の改悪の実態は、松本地方でも同様です。この４月から松本市の委託を受け、松本市西部地域包括支援センターの業務についているケアマネージャーの皆さんにお話を聞きました。（談話）

　
国の方針は、軽度の人から保険給付を削る介護予防プランづくりに集中。予防を理由にデイサービスやヘルパー週２回を１回に削られ、今までどおりにしてくれと泣いて訴えられたことも何回かありました。

ベッドなどのレンタル制限は車いす等５品目。松本でも声を上げなければ、サービス制限は７割に達すると思われ、寝返りできない人だけしか適用が認められず、レンタル事業者は採算に合わないと悲鳴を上げています。

10月以降は自費でレンタル、又は購入（約30万円）しなければならなくなり、年金生活では手が出ません。在宅介護センターでは、すぐ連絡がつき見守ることができたのに、こんなに忙しくて遠くなってしまい見守りができるか不安です。

介護保険料も大幅に上がっていきます。老年者控除廃止など税制改悪、庶民大増税にともなって収入が増えたのでなく負担だけが増えます。

「私たちの努力だけではどうにもならない。ぜひ、国や市町村に介護の現場からの声を届ける運動を進めたい」と皆さんは語っています。