松本協立病院も参加する「反貧困セーフティネット・アルプス」（代表世話人：中島嘉尚弁護士）は6月29日、なんでも相談会を、松本市内の公民館を会場に開催しました。
「アルプス」は、「派遣切り」など雇用破壊が社会問題化する中、法律事務所や労働組合、商工団体、婦人団体などが参加して今年2月に設立され、これまでに、「年越し派遣村」名誉村長の宇都宮健児弁護士の講演会や、松本駅前での相談活動などを行ってきました。
この日の相談会に向け、ジョブカフェやインターネットカフェに案内チラシを置いてもらい、当日もハローワーク前でチラシを配布しました。
相談に訪れた40歳台の男性は、昨年10月から10社で不採用となり、いまだに仕事が見つからず、現在は両親の年金でなんとか生活している。健康面でも疲れやすく、健診で尿糖陽性を指摘され不安もあるが、お金のことが心配で医療機関には受診できないでいるとのこと。医療ソーシャルワーカーと看護師が、生活保護や病院受診について相談にのりました。この男性は「市にも相談に行ったが、事務的な対応でがっかりした。今日は親身に相談にのってもらえて、少し気持ちが楽になった」と話していました。
この男性の相談にあたった宮戸外来看護師長（写真左）は「最近、この方のように医療費の心配から、少しぐらい具合が悪くても受診せず、かなり悪くなって担ぎ込まれるといような方も増えています。医療機関に行くに行けず、負のサイクルの中で抑鬱傾向が強くなることも心配です」と話します。赤坂医療ソーシャルワーカー（写真右）も「一番心配なのは精神状態です。働き盛りで職を失い、職を探しても断られ続け、両親にはこれ以上面倒はかけられないという気持ちも強く、想像を超える苦痛だと思います。雇用の早急な改善を強く願います」と語っていました。
この他にも、勤めていた会社が倒産し、その後3ヶ所派遣の仕事をしたが失業した男性、東京から派遣の仕事で松本に来てまもなく「派遣切り」にあった女性などが相談に訪れました。
「アルプス」では、こうした相談会を継続して行っていく予定。
常設の電話相談窓口も設けています。0120-978-790（受付時間：午前8時～午後8時）